今でこそ、爆笑問題(田中裕二と太田光)をテレビで見ない日はない。が、太田プロダクションからデビューした2年後の1990年、一方的な独立が原因となっておよそ3年間、芸能界を干されていたのは、あまり知られていない。その時代を支えたのが、太田の妻で、所属事務所のタイタン社長・太田光代だ。

　仕事がゼロの時代、光はニート。そんな光でもお笑いの才能があると信じて疑わなかった光代は、パチンコ、パチスロでアルバイト。質屋通い、内職までした。その間、光は月に1度のお笑いライブのネタを書くだけ。やがて、映画の脚本、監督、役者の仕事が舞い込むように。勝機を見出した93年、光代はタイタンを設立するや、爆笑問題は「NHK新人演芸大賞」を受賞。のちのボキャブラ・ブームに乗って、現在の地位まで上りつめた。

　ところが、好事魔多し。タイタンが軌道に乗ろうとしていた98年、所属芸人のキリングセンス(解散)の萩原正人が、B型肝炎から肝硬変を発症。余命半年を宣告された。そのとき、誰よりも尽力したのが光だった。

　海外移植の手があることをネットで調べ、専門家に確認。渡航費、滞在費、手術費として、最低5,000万円が必要とわかると、トリオジャパンという移植患者のボランティア団体を探し、萩原と妻をアメリカに旅立たせた。

　夫婦が成田を発つその日、光はマネジャーに1本の高級時計を握らせた。「『爆笑問題の日本原論』が10万部を突破した記念に、宝島社から贈られたもの。これを持ってから運が開けたから」。マネジャーはそう言って時計をわたし、萩原がしていた安いデジタル時計と交換した。結果、成功率が低かった腎臓と肝臓の同時移植は成功。日本人初の快挙だった。

　現在、萩原は「ハギワラマサヒト」の名前で、文化人としてタイタンに所属。安いデジタル時計は、光の宝物だ。

電子行政の例に照らし合わせると、「いつでもどこでも住民票が取れる」といったことを目的にするのは、真の情報化ではありません。これは単なる電算化です。

　そうではなく、そもそも住民票というのは、公的機関や金融機関など公共性の高い機関での手続きのために必要ということが多い。であれば、Ａ区に住む住民がＢ区役所でＡ区の住民票を取得して目的の機関に提出する、というようなことではなく、Ａ区役所と提出先の機関が直接やり取りできるようなシステムにするべきであって、公的機関同士の連絡作業に、わざわざ当の住民を煩わせる必要はないはずだ。

さて予想通り、吉本の芸人や吉本と資本関係にあるテレビ各局による片山さつきさんに対するバッシングが始まったわけですが、ここらで事実関係を確認しておきましょう。

まず吉本に所属する芸人の河本準一さんが、数千万円にも及ぶ収入がありながら、生活保護を受ける母親を扶養していなかったわけです。
それを女性セブンが嗅ぎつけたものの、どうした理由からか実名報道には至らず。
続いてサイゾーが河本さんの実名を出したものの、これまた記事を取り下げるという異常事態に。
これで火がついたのがネット世論で、あまりにもおかしいと国会議員の片山さつきさんに訴え、片山さんが追求。
ついに逃げ切れないと悟った吉本が謝罪会見を開き、ミヤネ屋などが同情的に報じ、吉本芸人らが片山さつきバッシングを開始したと。

吉本興業というのは、最大手の芸能事務所で、筆頭株主のフジテレビを始めとして、テレビ各局やソフトバンクといったメディア大手、広告代理店大手の電通などが株式を所有している非上場の株式会社。
そこに喧嘩を売るというのは、マスコミ全てを敵に回すに等しい行為なわけです。
国会議員が河本さん個人を攻撃しているという図式で片山さんが批判されているのですが、片山さん個人を吉本興業という巨大企業と、資本関係にある大手メディアが攻撃しているという見方も出来る。
河本さんの会見に吉本の専務が出席しているわけですから、明らかに会社と片山さんの戦いになってるんですけどね。

そして吉本という会社は、日本最大の暴力団のトップと親密な関係にあった島田紳助さんが所属していて、週刊誌で黒い交際が度々報じられながらもテレビでの報道を抑えこんでいたほど影響力が強い。
GREEのコンプガチャに加担しておきながら、批判されることもない。
河本さんと片山さんでは、片山さんのほうが強そうに見えるかもしれませんが、片山さんと吉本興業という巨大コングロマリットの戦いとして捉えるとどうでしょう。
片山さんが怯えて過剰に反応するのも、致し方ないと考えますが。